【問】　ＡがＢに対して200万円の金銭債権、ＢがＡに対して200万円の金銭債権を有する場合の相殺（ＡＢ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1  Ａの債権がＢの不法行為により発生したものであるとき、Ａ・Ｂは、それぞれ自己の債権で相手方の債権を相殺することはできない。

2  Ａの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にＢの債権と相殺適状にあれば、Ａは、Ｂに対して相殺をすることができる。

3  ＣがＢの債権を差し押さえる前にＡがＢに対する債権を取得していれば、Ａの債権の弁済期のほうが、Ｂの債権の弁済期より遅い場合でも、相殺適状に達すれば、Ａは、相殺をＣに対抗できる。

4  Ａの債権について弁済期が到来していないときでも、Ｂは、Ｂの債権の弁済期が到来すれば、相殺することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】   正解    1

l  誤り。民法509条が禁じているのは、不法行為者が、自己の債権で、不法行為により生じた被害者の債権を相殺することであり、反対に、被害者が、不法行為により生じた債権で、不法行為者の有する債権を相殺することは許される。

2  正しい。時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状にあったときは、その債権者は相殺することができる（民法508条）。

3  正しい。判例は、相殺の担保的機能を重視して、民法511条の反対解釈によりＡは、その債権が差押後に取得されたものでないかぎり、自働債権及び受働債権の弁済期の先後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうる、としている。

4  正しい。自働債権の弁済期が到来していれば、受働債権の弁済期が到来していなくても、債務者は、期限の利益を放棄して（民法136条2項）相殺をすることができる（判例）。