【問】 宅地建物取引業者Ａが、貸主Ｂと借主Ｃの間の建物貸借契約(以下この問において単に「契約」という。)の締結を媒介し、又はしようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
1 契約成立前に、Ｂが、Ａを通してＣから、貸借希望の真摯(しんし)なことの証明の目的で申込証拠金を受領した場合において、Ａが、Ｃに対し「契約が成立したとき、申込証拠金を手付金の一部に充当し、Ｃは手付金の不足分を契約成立後7日以内に支払わなければならない」旨説明して、契約を締結させた。
2 建物の抵当権の登記に関し、「建物の引越しの時期までには必ず抵当権を抹消できるから、Ｃには内密にしてほしい」旨のＢの依頼にかかわらず、Ａは、Ｃに対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項(以下この問において「重要事項」という。)として、当該登記について説明した。
3 ＡがＣに対して重要事項の説明を行う場合に、契約終了時における敷金の精算に関する事項についてのＢの意思が明確でなかったため、Ａは、止むを得ず代替の措置として、当該建物の近隣にある類似建物についての精算の例をＣに説明するにとどめた。
4 Ａは、Ｃが他の物件をも探索していたので、重要事項を口頭で説明したが、その数日後、ＣからＡに対し電話で「早急に契約を締結したい」旨の申出があったので、その日のうちにＢ及びＣの合意を得て契約を成立させ、契約成立の日の翌日、Ｃに重要事項を記載した文書を郵送した。
【解答】 正 解 2
1 違反する。手付金の不足分を契約成立後7日以内に支払う旨の特約は、手付について貸付その他の信用の供与にあたり、手付貸与の禁止の規定に違反する(宅建業法47条3号)。
2 違反しない。登記された権利の種類及び内容は重要事項である(35条1項1号)。
3 違反する。敷金の精算に関する事項につきあらかじめ定まっていない場合には、その旨を説明すべきである(施行規則16条の4の2第7号)。
4 違反する。重要事項は契約が成立するまでの間に書面等を交付して説明することを要する(35条1項)。
