【問】  宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

2 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。

3 破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

4 信託業法第3条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、免許を取得する必要はないが、その旨を国土交通大臣に届け出ることが必要である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔問〕 正 解 4

1 誤り。農業共同組合が宅地の販売代理を業として行う場合は宅建業に当たり、免許を必要とする(2条、3条)。

2 誤り。自ら貸主として貸借又は転貸することを業として行うことは宅建業に該当しないので免許を必要としない(2条2号)。

3 誤り。破産管財人の行う宅地建物の売却は破産管財業務の一環であり宅建業に当らないが、破産管財人から依頼を受けて、宅地建物の売買の媒介を業として行うことは宅建業に当り(2条2号)、免許を必要とする(3条1項)。

4 正しい。信託会社は免許を取得する必要はないが、宅建業を営む場合はその旨を国土交通大臣に届け出なければならない(77条3項)。