【問】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、誤っているものはどれか。

【問】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1　建築基準法第42条に規定する道路に2ｍ以上接していない土地については、その旨を明示すれば、不当表示となることはない。

2　建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションは、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示しなければならない。

3　宅地建物取引業者が、未完成である建物を販売する場合において、新聞折り込みチラシに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の明示をすれば、不当表示となるおそれはない。

4　路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

【解答】　正　解　1

1　誤り。接道義務を満たしていない土地については、その旨を明示し、「建築不可」等、建物が建築できない旨を明示しなければならない。

2　正しい。建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築住宅又は新築分譲マンションは、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示しなければならない。

3　正しい。未完成である建物を販売する場合において、新聞折り込みチラシに当該物件と規模、形質が同一の建物の内部写真を用いても、その旨の明示をすれば、不当表示となるおそれはない。

4　正しい。路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30％以上を占めるときは、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。