【問】　宅地建物取引業者Ａは、顧客Ｂからその所有するマンションの売却について、媒介依頼を受け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1  当該媒介契約が一般媒介契約であるときにおいては、指定流通機構への登録が義務づけられていないので、Ａは、Ｂに交付した媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項について省略することができる。

2  当該契約が専任媒介契約であるときは、「契約の有効期間を5か月とする」旨の特約をしたときでも、当該媒介契約は無効となる。

3  当該契約が専任媒介契約であるときは、Ｂが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。

4  媒介契約が一般媒介契約であると専任媒介契約であるとを問わず、ＡがＢに交付する媒介契約に関する書面には、水害ハザードマップにおける当該マンションの所在地（位置）を記載しなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】   正解    3

1  誤り。媒介契約書面には、一般、専任を問わず指定流通機構への登録に関する事項を記載しなければならない。

2　誤り。専任媒介契約の期間は3か月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、その期間は3か月となる。媒介契約が無効となるわけではない。

3  正しい。専任媒介契約にあっては、依頼者が他の業者の媒介等によって契約を成立させた時の措置を定めなければならない。

4  誤り。水害ハザードマップに関するものは、媒介書面記載事項ではない。