【問】　甲県知事から免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社（法人）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1  Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は新たに宅地建物取引業の免許を受けなければならない。

2  Ａ社が、乙県に宅地建物取引業を営む支店を開設したときは、Ａ社は、遅滞なく免許換え（国土交通大臣）の申請をしなければならない。

3  Ａ社が、甲県内の事務所を廃止して、乙県内のみに事務所を設置した場合は、Ａ社は、甲県知事を経由して乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。

4  免許換えの申請をした場合における、新たな免許の有効期間は、従前の免許の満了日の翌日から起算され、その有効期間は５年である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】 　正解    2

1　誤り。商号の変更であるから、変更の届出が必要であり、新たに免許を受ける必要はない。

2  正しい。2以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合は、国土交通大臣免許を受けなければならない。

3  誤り。都道府県知事に免許換えの申請をする場合は、新免許権者に直接申請しなければならない。

4  誤り。免許換えの申請をした場合における、新たな免許の有効期間は、新たに免許証が交付されたときから起算する。