【問】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂ所有の建物についてＢ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とする定期建物賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、１か月分の借賃は13万円、保証金（Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。）は300万円とする。

ア建物が店舗用である場合、ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は、154,000円である。

イＡは、媒介報酬の限度額のほかに、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、Ｂから受け取ることができる。

ウ建物が居住用である場合、ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は、Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き、それぞれ71,500円である。

エ定期建物賃貸借契約の契約期間が終了した直後に、ＡがＢＣ間の定期建物賃貸借契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については、宅地建物取引業法の規定は適用されない。

1　一つ

2　二つ

3　三つ

4　四つ

【問】　正解　　3

ア誤り。保証金は権利金ではないので、これを売買代金とみなして計算できない。店舗の１か月分の借賃13万円＋13,000円（税）＝143,000円を限度として報酬を受領することになる。

イ誤り。依頼者の依頼によらない通常の広告料金を受け取ることはできない。

ウ正しい。建物が居住用である場合、あらかじめ承諾を得ている場合を除いて、依頼者の一方から借賃の2分の１か月を超える報酬を受領する｡ことができない。

よって、13万円÷2＝65,000円に6,500円（税）を加算して、71,500円を限度としてＢ及びＣからそれぞれ受け取ることができる。

エ誤り。定期借家契約が終了して再契約を成立させた場合は、新規の契約となるから報酬規定が適用される。

よって、誤っているものはア、イ、エの三つであり、3が正解である。