【問】 保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
2 保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
3 連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
4 連帯保証人が2人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。
【問】 正解 2
l 正しい｡保証契約は保証人と債権者との間の契約であるから、主たる債務者と保証人の合意はなくても保証債務は成立する。
2 誤り。保証債務は書面でしなければその効力を生じない(民法446条)。
3 正しい。連帯保証でない場合の保証人は催告の抗弁権を有する。ただし、主債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは主張できない(同法452条)。
4 正しい。連帯保証人は、各自全額につき保証責任を負う(判例)。
