【問】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第1項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。
1 区域区分が定められていない都市計画区域内において、20戸の分譲住宅の新築を目的として5,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに、床面積が150㎡の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない 。
3 開発許可を受けた開発区域内において、当該区域内の土地の所有権を有し、かつ、都市計画法第33条第1項第14号に規定する同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。
4 開発許可申請者以外の者は、開発許可を受けた開発区域内のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなくとも、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができる。
【問】 正解 4
1 正しい。非線引き都市計画区域内では、3,000㎡以上の開発行為については都道府県知事の許可を受けなければならない(都計法29条)。
2 正しい。市街化調整区域内の既存宅地上で行う建築物の新築、改築もしくは用途変更等については知事の許可が必要である(同法43条)。
3 正しい。開発区域内の土地においては、工事完了公告前の建築規制の例外として開発行為に同意していない者が自己の権原に基づいて建築物を建築することができる(同法37条)。
4 誤り。開発区域内では｢何人｣も工事完了の公告のあった後は原則として予定建築物以外の建築物は建築できない。ただし、用途地域が定められているとき又は都道府県知事が許可したときは予定建築以外の建築物を建築することができる(同法42条1項但書)。
