【問】　　自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

【問】　　自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1　Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。

2　Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料相当額の4分の1ずつの支払いを請求することができる。

3　Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが2分の1、Ｃ・Ｄ・Ｅは各6分の1ずつとなる。

4　Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔問〕　正　解　3

1　誤り。この場合、被相続人の妻Ｂは、建物について「配偶者短期居住権」を有し、遺産分割により建物の所有関係が最終的に確定する日又は相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで無償で使用することができる（1037条1項）。

2　誤り。上記肢１の解説のとおり、Ｂは配偶者短期居住権を有し、建物を無償で使用することができるのであるからＣ及びＤは賃料相当額の請求をすることはできない。

3　正しい。胎児は、すでに生まれたものとみなされるので、Ｅは相続人となる。よって、Ｂの相続分が2分の1、Ｃ・Ｄ・Ｅの相続分がそれぞれ6分の1となる(900条)。

4　誤り。民法891条5号は、遺言書を偽造した者は、欠格事由に該当し、相続人となることができないと規定しており、本肢で遺言書を偽造したのはＦであるから、Ｃは相続権を失わない。