【問】 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
2 市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
3 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。
〔問〕 正 解 3
1 誤り。農林漁業を営む者の居住用の建築物の建築目的で行う開発行為は、市街化区域以外では、区域・面積に関係なく、常に許可不要であるが、市街化区域内においては、1,000㎡以上のものは許可が必要となる(29条1項1号2号)。
2 誤り。上記肢1と同様に、農林漁業用の建築物の建築目的で行う開発行為が常に許可不要となるのは、市街化区域以外の区域であり、市街化区域内では、1,000㎡以上の開発行為は許可が必要となる。
3 正しい。都市計画事業の施行として行われるものは、区域・面積を問わず、常に開発許可不要である(29条1項4号)が、事業施行者が民間業者である場合でも同様に許可不要である。
4 誤り。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において行われる1ヘクタール未満の開発行為は許可不要である(29条2項、施行令22条の2)。