【問】　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【問】　不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　不動産の価格を求める鑑定評価の基本手法には、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出される収益に着目する収益還元法があり、鑑定評価の手法の適用にあたっては、鑑定評価の手法を当該案件に即して適切に適用すべきである。

2　原価法において、対象不動産の再調達原価から控除すべき減価額を求める方法には、耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

3　取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点補正を行い、かつ、地域要因及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって不動産の試算価格を求める手法である。

4　証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるにあたっては、ＤＣＦ法又は直接還元法を適切に選択しなければならない。

【解答】　正　解　4

1　正しい。鑑定評価の手法の適用にあたっては、鑑定評価の手法を当該案件に即して適切に適用すべきである。

2　正しい。減価額を求める方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、原則としてこれらを併用するものとする。

3　正しい。取引事例比較法の意義を述べたものである。

4　誤り｡　証券化対象不動産の鑑定評価における収益価格を求めるにあたっては、ＤＣＦ法を適用しなければならず、あわせて直接還元法の適用により検証を行うことが適切である。