【問】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建物の売買契約を締結しようとし、又は締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

ｌＡは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、Ａが当該建物を取得する契約を締結している場合であっても、その契約が停止条件付きであるときは、当該建物の売買契約を締結してはならない。

2 売買契約の締結に際し、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める場合において、これらを合算した額が売買代金の２割を超える特約をしたときは、その特約はすべて無効となる。

3 「建物の品質に関して契約の内容に適合しないものであった場合、その不適合がＡの責に帰すことのできるものでないときは、Ａは担保責任を負わない」とする特約は有効である。

4 Ｂがホテルのロビーで買受けの申込みをし、３日後にＢの自宅で売買契約を締結した場合、Ｂは、当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているときでも、当該売買契約の解除をすることができる。

【問】　正解　　1

1　正しい。宅建業者Ａは、自己の所有に属しない建物を売買する場合、当該建物を取得する契約又は予約が停止条件付きであるときは、Ｂと売買契約を締結することはできない。

2 誤り。この場合、2割を超える特約がすべて無効になるのではなく、2割を超える部分についてのみ無効となる。

3　誤り。損害賠償責任を除き、売主側の無過失責任であり、売主である業者は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任以外の責任を負わなければならない。よって、この特約は無効となる。

4 誤り。ホテルのロビーで買い受けの申し込みをしたＢは売買契約をクーリングオフの規定により解除することができるが、当該建物の引き渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときは、当該売買契約を解除することができない。