【問】 Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。) を、乙土地所有者Ｂと締結した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
1 この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定することができる。
2 この通行地役権の設定登記を行った後、Ｂが、乙土地をＤに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Ｄは、この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。
3 Ｂは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。
4 Ｂが、契約で認められた部分ではない甲土地の部分を、継続かつ表現の形で、乙土地の
通行の便益のために利用していた場合でも、契約で認められていない部分については、
通行地役権を時効取得することはできない。
〔問〕 正 解 2
1 誤り。通行地役権の登記がなされないまま承役地が譲渡された場合、承役地が要役地所有者によって継続的に通路として使用されていることが客観的に明らかであり，かつ，承役地の譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権を否定できない(判例)。
2 正しい。地役権は要役地の処分とともに移転する(不従性・281条1項)。要役地の移転登記があれば、地役権の登記がなくても地役権を第三者に対抗することができる(判例)。
3 誤り。地役権は要役地と分離して譲渡することはできない（281条2項）。
4 誤り。地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる(283条)。
