【問】　農地法による農地（都市計画法による市街化区域内の農地を除く）の権利移動及び転用の制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　農業者Ａが自己所有の農地に債権者のために質権を設定する場合、農地法第３条の許可を受ける必要はない。

2  農業者Ｂが耕作目的で農地を取得しようとする場合、当該農地がＢの住所のある市町村の区域外にあるときは、当該農地の存する市町村の農業委員会の許可を受ける必要がある。

3  Ｃ県が体育館建設のために、農地４ヘクタールを買い入れる場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

4　Ｄ株式会社が、工事の現場事務所を建設するため、１アールの農地を一時的に使用貸借する場合、農地法第５条の許可を受ける必要はない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】   正解    2

l  誤り。農地の権利移動においては、所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利等の使用収益を目的とする権利が対象となる。

2  正しい。農業者が耕作目的で農地を取得しようとする場合、当該農地がその取　得しようとする者の住所のある市町村の区域外にあるときは、当該農地の存する市町村の農業委員会の許可を受けなければならない。

3  誤り。国又は都道府県が、道路・農業用用排水施設に供する場合は許可不要であるが、体育館にするために転用目的で所有権を移転する場合、都道府県知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなされる。

4　誤り。農地について転用目的で使用貸借権を設定する場合は、農地法第5条に係る都道府県知事等の許可を受けなければならない。一時使用であっても同様である。