【問】  宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 法人Aの役員のうちに、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、Aは、免許を受けることができない。

2 法人Bの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Bは、免許を受けることができない。

3 法人Cの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Cは、免許を受けることができない。

4 法人Dの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Dは、免許を受けることができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔問〕 正 解 1

1 正しい。法人Aの役員のうちに、暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、Aは免許を受けることができない(5条1項7号)。

2 誤り。法人の役員のうちに、宅建業法に違反し、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、当該法人は免許を受けることができない(5条1項12号,6号)。しかし、本肢は罰金刑ではなく、科料であるので免許の基準に該当せず、免許を受けることができる。

3 誤り。執行猶予期間満了すると、刑の言渡しの効力がなくなるので、直ちに免許を受けることができる(刑法27条)。

4 誤り。免許の基準に該当するのは、特定の罪名(宅建業法違反、背任罪、暴力的犯罪等)により罰金刑に処せられた場合であるが、道路交通法の違反は、免許基準に定められた罪名に該当しない(5条1項6号)。よって、本肢の場合は、免許を受けることができる。