【問】 土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 換地処分は関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行うものとされている。
イ 土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の借家人は組合員とはならない。また、組合は、総会の議決により、事業計画の決定等を行うが、総会の議事は、定足数（組合員の半数）に基づき、出席組合員の過半数により決する。
ウ 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内に限り事業を施行することができる。
エ 仮換地について権原に基づき使用し又は収益することができる者は、仮換地指定の効力発生の日（別に定めた場合には、別に定めた日）から換地処分の公告がある日まで当該仮換地を使用し又は収益することができない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
【解答】 正解 3
ア 正しい。換地処分は関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知して行う。
イ 正しい。施行地区内の宅地の所有者と借地権者（申告または届出した者）の全員が組合員となる。借家人は含まれない。総会の議事は、定足数（組合員の半数）に基づき、出席組合員の過半数により決する。
ウ 誤り。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、都市計画区域内であれば事業を施行することができる。よって市街化調整区域においても施行できる。
エ 正しい。仮換地が指定された土地の所有者についての規定であり、正しい。
よって、正しいものはア、イ、エの三つで3が正解である。
