【問】　法人である宅地建物取引業者Ａが、甲県知事から免許を受けている場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  Ａの新任の取締役Ｘが就任した場合、Ａは甲県知事に変更のあった日から30日以内に変更の届出をしなければならない。

2  Ａについて破産手続開始の決定があった場合、Ａの免許は、選任された破産管財人が甲県知事に届け出ることにより効力を失う。

3  Ａが、併せて飲食業を営もうとする場合、その事業の種類について、甲県知事に変更の届出をしなくてもよい。

4  ＡがＢ社に吸収合併され消滅した場合、Ａの代表役員であった者は、消滅した日から30日以内に甲県知事にその旨を届け出なければならず、Ａの免許は、その届出の時に効力を失う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】   正解    4

l  正しい。法人業者の役員に変更があった場合、Ａは30日以内に変更の届出をしなければならない（宅建業法９条、８条２項）。

2  正しい。宅建業者について破産手続開始の決定があった場合、その破産管財人が免許権者に届け出るものとされ、当該業者の免許の効力は届出により失われる（11条１項3号・2項）。

3  正しい。業種の種類は、免許申請における必要的記載事項であり、業者名簿の登載事項でもあるが、免許取得後にそれに変更があったとしても変更の届出を要しない（9条、8条2項）。

4  誤り。宅建業者が、吸収合併により消滅した場合、免許の効力は、当該届出の時点で失われるのではなく、合併消滅したときに失われる（11条2項）。