【問】　Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、Ｂ所有の土地及びその上に建物がある状態で、土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば誤っているものはどれか。

1  ＡがＢに有する当該貸付金債権が時効により消滅すれば、それと同時にＡの抵当権も消滅する。

2  当該土地の上の建物が火災で滅失し、抵当権実行前に同様の建物が再築された場合で、その後抵当権が実行されＣが土地を競落したときは、Ｂの建物のために法定地上権が成立することはない。

3  Ｄが、Ｂの委託を受けて、ＢがＡに負う貸金債務の連帯保証人となった場合、Ｄが当該債務の全額をＡに弁済したときは、ＤはＢに対して、弁済した額と弁済した日以後の法定利息を求償することができる。

4  Ｂから当該土地建物を買い受けたＥは、Ｂの反対の意思表示があっても、ＢがＡに負う貸付金債務を弁済すれば、当然にＡに代位する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】　正解    2

l  正しい。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その抵当権によって、担保されている債権と同時でなければ消滅時効にかからない。

2  誤り。土地に対する抵当権設定当時に存在した建物が火災で滅失し、抵当権実行前に同様の建物が再築された場合においても、法定地上権は成立する（判例）。

3  正しい。主たる債務者から委託を受けた連帯保証人は、主たる債務を弁済したときは、弁済した額と弁済した日以後の法定利息を求償することができる。

4  正しい。抵当不動産を買い受けた第三者が、被担保債権を弁済したときは当然に代位が認められるので、Ｅは、当然にＡに代位する。