【問】 ＡからＢ、ＢからＣへとＡ所有の土地が順次売買された場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Ａが行った意思表示に錯誤がある場合、Ａに重大な過失があり、Ａが取消しを主張できないときでも、Ｂは、その取消しを主張することができる。
2 Ａが差押えを免れるため、Ｂと共謀してＢに登記を移転した場合、Ｃが善意であれば、当該土地の所有権を主張することができるが、善意のＣからさらに当該土地を買い受けたＤが悪意の場合、Ｄは、自己が所有者であると主張することができない。
3 Ａの意思表示がＢの詐欺による場合、Ｃが善意無過失であっても、Ａは、Ｂに対して取消しを主張することができる。
4 ＡがＢの債務不履行を理由に売買契約を解除したが、Ｃが解除前にＢから土地を買い受け移転登記を得ていた場合、Ａは、Ｃが悪意であれば、Ｃに土地の返還を請求することができる。
【解答】 正解 3
l 誤り。錯誤による取消しの制度は表意者を保護するためのものであるから、表意者に重過失があり、表意者が取消しを主張できないときは、相手方も第三者も取消しを主張することができない(判例)。
2 誤り。通謀虚偽表示において、第三者Ｃが善意であれば、その後の転得者Ｄが悪意であっても保護される。いったん善意の第三者が登場すれば、その後の転得者が悪意でも、転得者は第三者の地位を承継するからである(大判大３．７．９、９４条)。
3 正しい。善意無過失の第三者が現れても、詐欺により意思表示をした者は取り消すことができる。ただ、その取消しの効果を善意無過失の第三者に主張できないだけである(96条3項)。
4 誤り。解除の効果は第三者が対抗要件を具備していれば、その者の善意悪意を問わず及ばない。したがって、ＡはＣが悪意であっても土地の返還を請求することができない(545条１項但し書き) 。
