【問】　Ａが所有する土地(登記あり)につき、売主Ａ、買主Ｂとする売買契約が締結されＢはＡに解約手付を交付した。ただし、所有権移転登記はなされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  Ｂが、土地家屋調査士に依頼し、当該土地の測量に着手したときは、たとえ残代金の支払いの履行期がまだ先にある場合でも、Ｂには、契約の履行の着手があったと認められる。

2  Ｂは、Ａが契約の履行に着手する前であれば、たとえ代金の一部をＡに支払っていても、手付を放棄して売買契約を解除することができる。

3　Ｂが、当該土地をＣに売却した後、Ａが、Ｂの債務不履行を理由に当該契約を解除したときは、Ａは、Ｃがそのことにつき善意であっても、当該土地の所有権をＣに主張できる。

4  Ａが、当該土地をＤにも譲渡していた場合で、Ｄに所有権移転登記及び引渡しもなされたときは、Ｂは、Ａの契約の履行期前であっても当該売買契約を解除することができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】　正解 　　1

1  誤り。Ｂが、土地の測量に着手したとしても、履行期がまだ先にある場合には、Ｂには、契約の履行の着手があったとは認められない（判例）。

2  正しい。手付による契約解除は、相手方が契約の履行に着手するまでできる。また、自分が契約の履行に着手していても、相手方が契約の履行に着手するまでできる（判例）。

3　正しい。契約解除における第三者は登記を得ている事が必要であり、善意悪意は問わない。したがって、Ｃに登記がない以上、ＡはＣに土地の所有権を主張できる。契約の履行期を待つ必要はない。

4  正しい。Ａの履行不能であるから、Ｂは直ちに契約解除することができる。Ａの契約の履行期を待つ必要はない。