【問】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 総面積10ヘクタールの一団の団地を一括して分譲する際、当該団地ともよりの鉄道駅との間の距離として、その鉄道駅から最も近い当該団地内の地点までの距離の数値を表示するときは、不当表示となるおそれはない。
2 省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されている3ＬＤＫの住宅については、当該住宅のキャッチフレーズに「省エネ住宅」と表示しても、不当表示となるおそれはない。
3 私道負担部分が含まれている分譲宅地を販売する際、私道負担の面積が全体の面積の5パーセント以下であれば、私道負担部分がある旨及びその面積を表示しなくても、不当表示となるおそれはない。
4 新築の建売住宅を販売する際、当該建売住宅の周辺地域で実際に販売された同規模の物件の販売価格を比較対照として用いて、それより若干安い当該建売住宅の販売価格を並列して表示しても、不当表示となるおそれはない。
【解答】 正 解 1
1 正しい。団地と駅との間の距離については、駅から最も近い団地内の地点までの距離の数値を表示すれば、不当表示となるおそれはない(不当景品類及び不当表示防止法4条、不動産の表示に関する公正競争規約15条(新施行規則11条(9))。
2 誤り。「省エネ住宅」とは、住宅の外気に接する部分の断熱性能を高めることにより、冷暖房エネルギーの使用量を抑えるとともに、快適に過ごすことができる省エネルギーに配慮した住宅をいい､省エネルギー型のエアコンが2部屋に設置されているだけでは「省エネ住宅」にならない(新規約23条1項(19))。
3 誤り。土地の面積について、実際のものよりも広いと誤認されるおそれのある表示は、不当表示となるおそれがある(新規約23条1項(8))。
4 誤り。実売価格に比較対照価格を付すると、すなわち二重価格表示となり、不当表示となるおそれがある(新規約20条)。
