【問】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という｡)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 法人Ａの役員のうちに、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
2 法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
3 法人Ｃの役員のうちに、刑法第204条(傷害)の罪を犯し懲役1年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から5年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
4 法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。
〔問〕 正 解 1
1 正しい。法人Ａの役員のうちに、暴力団員である者又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がいる場合、Ａは免許を受けることができない（5条1項7号）。
2 誤り。法人の役員のうちに、宅建業法に違反し、罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過しない者がいる場合、当該法人は免許を受けることができない(5条1項12号，6号)。しかし、本肢は罰金刑ではなく、科料であるので免許の基準に該当せず、免許を受けることができる。
3 誤り。執行猶予期間満了すると、刑の言渡しの効力がなくなるので、直ちに免許を受けることができる（刑法27条）。
4 誤り。免許の基準に該当するのは、特定の罪名（宅建業法違反、背任罪、暴力的犯罪等）により罰金刑に処せられた場合であるが、道路交通法の違反は、免許基準に定められた罪名に該当しない（5条1項6号）。よって、本肢の場合は、免許を受けることができる。
