不動産の先取特権の効力

①　不動産保存の先取特権は保存費用、不動産工事の先取特権は予算額を登記しておけば、登記の順位に関係なく、抵当権に優先する（民339）。

②　不動産売買の先取特権の場合
売買契約と同時に代価・利息を登記する必要がある（民340）。この場合は、先に登記した抵当権には対抗できない。