抵当権の成立・対抗要件
(1) 抵当権は、債権者と債務者または第三者（物上保証人）との設定契約によって成立する諾成契約であり、当事者間では登記がなくても有効に成立する。
(2) 抵当権の第三者に対する対抗要件は登記である（177条）。
※ たとえば、同一不動産に複数の抵当権が設定されたときの抵当権の順位は、登記の順番による。
★注１．代価が抵当権者に弁済されたあと、余りがあれば、次順位の抵当権者等に支払われ、残りは債務者に渡される。
★注２．代価が抵当権者の債務に足りないときは、無担保の債権として残るのであり、消滅するのではない。
