【問】　Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Ｂが甲土地を自分の土地であると判断して乙建物を建築していた場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

2　ＢがＡとの間で甲土地の使用貸借契約を締結していた場合には、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

3 ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

4　ＢがＡとの間で期間を定めずに甲土地の借地契約を締結している場合には、Ｃは、いつでも正当事由とともに解約を申し入れて、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できる。

【問】正解　　4

l　正しい。本来Ｂには土地を使用する権限はない。ＣはＢに対して建物収去及び土地の明け渡しを請求することができる。ただし、Ｃの権利行使が信義則に反し権利の濫用と判断される場合は、請求できない場合がある。

2　正しい。土地の使用貸借の場合であっても、使用借人には対抗力はない。したがって、建物の登記があっても、第三者に土地の使用借権を対抗できない。

3 正しい。存続期間満了により借地契約が終了したときは、Ｂは建物買取請求を行使することができる。この場合、Ｃに代金支払い義務が発生するので、Ｃが代金の支払いをしないときは、Ｂは建物収去及び土地の明渡しを拒むことができる。

4 誤り。存続期間を定めない借地契約の期間は30年となるので、Ｃはいつでも解約申し入れをすることができるものではない。