【問】 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａは、実在しない宅地について広告又は虚偽の表示を行ってはならないが、実在する宅地については、実際に販売する意思がなくても、当該宅地の広告の表示に誤りがなければ、その広告を行うことができる。
2 Ａは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第６条第１項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
3 都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について、Ｂが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Ａは、Ｂがその許可を受ける前であっても、Ｂの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
4 Ａは、都市計画法第29条第１項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いＣに売却する場合、Ｃが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。
【問】 正解 2
l 誤り。実在する物件についても、実際に販売する意思のない場合でも、広告することはできない（おとり広告）。
2 正しい。建築工事完了前の物件に関しては、建築確認を受ける前に広告することも、売買契約することもできない（広告開始・契約開始時期の制限）。
3 誤り。開発許可を受ける前に広告することはできないが、貸借の媒介をすることはできる。
4 誤り。宅建業者間の取引においても契約締結時期の制限は適用されるので、開発許可を受ける前に売買の予約を締結することはできない。
