【問】　抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的となっている建物を使用する者は、当該建物の所有権を競売により取得した買受人に対して、一定期間内に当該建物を明け渡さなければならないが、当該買受人に対して、敷金返還請求権を行使することはできる。

2 抵当権者が、同一の債権の担保として数個の不動産に抵当権を有する場合、数個の不動産から同時に配当を受ける場合でも、抵当権者は、その選択により一つの不動産の代価から優先的に配当を受けることができる。

3 土地がＸとＹの共有で、その土地上の建物がＸの単独所有の場合、Ｘの土地の共有持分に抵当権が設定され、それが実行されたときは、原則として、法定地上権は成立しない。

4 抵当権者が抵当権を実行する場合、抵当権実行に関する特約がなければ、必ず、競売によらなければならない。

【問】正解 3

l 誤り。賃貸物件を競売により取得した買受人は、前所有者の敷金返還義務を引き継がないこととなった（平成16年の法改正による）。

2 誤り。抵当権者が、同一の債権の担保として数個の不動産に抵当権を有する場合、数個の不動産から同時に配当を受ける場合は、各不動産の価格に応じて優先弁済を受ける金額を按分することになっている。したがって、抵当権者の選択により一つの不動産の代価から優先的に配当を受けることはできない。

3 正しい。土地が共有の場合、他の共有者の利益を保護するために、原則として法定地上権は成立しない（判例）。ただし、これは共有物の変更にあたるので共有者の全員の同意があれば、法定地上権を成立させることができる。

4 誤り。抵当権実行に関する特約がないときは、競売による方法と不動産から生じる賃料等の収益を被担保債権の弁済に充てる担保不動産収益執行の方法がある。