【問】　　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関する広告を行なう場合についての次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

【問】　　宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買に関する広告を行なう場合についての次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  市街化調整区域に所在する土地について表示する場合は、都市計画法第29条に規定する開発許可を受けているもの等を除いて、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示すること。

2  新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から直線距離で300m以内に所在していなければならない。

3  各種施設への徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、１分未満の端数が生じたときはその端数を1分として算出すること。

4  別荘地にあっては、その最寄りの駅から直線距離で5,000m以内に所在している場合に限り、その最寄りの駅の名称を用いることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】   正解    4

1  正しい。市街化調整区域に所在する土地について表示する場合は、都市計画法第29条に規定する開発許可を受けているもの等を除いて、「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と明示すること。

2　正しい。新築分譲マンションの名称に、公園、庭園、旧跡その他の施設の名称を使用する場合には、当該物件がこれらの施設から直線距離で300m以内に所在していなければならない。

3  正しい。各種施設への徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示し、１分未満の端数が生じたときはその端数を１分として算出すること。

4　誤り。当該物件が、その最寄りの駅から直線距離で5,000m以内に所在している場合は、その最寄りの駅の名称を用いることができる。ただし、当該物件がその最寄りの駅から同じく5,000mを超える地点に所在する場合は、併せてその距離を明記する場合に限り、その最寄りの駅の名称を用いることができる。