【問】 宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａが、取引士をして、37条書面に記名押印させた場合には、37条書面の交付を、取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
2 公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引士の記名押印がなくても、法第35条に規定する書面に取引士の記名押印があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。
3 Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
4 37条書面に記名押印する取引士は、法第35条に規定する書面に記名押印した取引士と同一の者でなければならない。
【問】 正解 1
1 正しい。37条書面に記名押印するのは取引士でなければならないが、書面の交付は特に定めはない。
2 誤り。公正証書による37条書面においても、取引士の記名押印が必要である。
3 誤り。物件の｢引渡し時期｣は絶対記載事項である。たとえ業者間の取引においても省略できない。
4 誤り。37条書面に記名押印する取引士と35条書面に記名押印する取引士は、必ずしも同一人物である必要はない。
