【問】 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａ社（甲県知事免許）は、Ｂ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｂ社を代表する役員は当該合併の日から３０日以内にＡ社が消滅したことを甲県知事に届け出なければならない。
２ 独立行政法人都市再生機構Ｃが、宅地を不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
３ Ｄ社が共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合、Ｄ社は免許を受ける必要はない。
４ 宅地建物取引業を営もうとするＥ社が、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとする場合、Ｅ社は国土交通大臣の免許を受けなければならない。
【問】 正解２
１ 誤り。合併の場合は、消滅会社の役員であった者が、合併の日から３０日以内に免許権者に届け出なければならない。よって、本肢では、消滅したＡ会社の役員であった者が甲県知事に対して届け出なければならない。
２ 正しい。国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構などは、宅地建物取引業法の適用を受けない。よって、独立行政法人都市再生機構Ｃは、免許を受ける必要はない。
３ 誤り。共有会員制のリゾートクラブ会員権（宿泊施設等のリゾート施設の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの）の売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行う場合は宅地建物取引業に当たるので免許が必要である。よって、Ｄ社は免許を受ける必要がある。
４ 誤り。一の都道府県内に事務所（複数でも）を設けて、宅地建物取引業を営もうとする者は、その都道府県知事の免許を受けなければならない。よって、甲県内に２以上の事務所を設置してその事業を営もうとするＥ社は甲県知事の免許を受けなければならない。
