【問】 宅地建物取引業法第１５条に規定する専任の宅地建物取引士に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、主たる事務所において、Ｂを新たな専任の宅地建物取引士として設置した場合、Ａは、３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 宅地建物取引業者Ｃは宅地建物取引士であり、主たる事務所において専ら宅地建物取引業に関する業務に従事している。この場合、Ｃを主たる事務所の専任の宅地建物取引士の数のうちに算入することができる。
３ 宅地建物取引業者Ｄの主たる事務所に従事する者が２１名である場合、Ｄは、主たる事務所に、専任の宅地建物取引士を、少なくとも５名置かなければならない。
４ 宅地建物取引業者Ｅは、主たる事務所の専任の宅地建物取引士Ｆが１ヵ月間入院したため、法第１５条に規定する専任の宅地建物取引士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった。この場合、Ｅは、懲役に処せられることがある。
【問】 正解４
１ 正しい。新たに、専任の取引士を設置した場合、業者名簿の登載事項である、（成年者である）専任の取引士の氏名に変更が生じるので、業者は、その旨を免許権者に届け出なければならない。よって、Ａは、３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
２ 正しい。業者本人や法人の取締役などの役員が取引士である場合には、その者は、その事務所に置かれる専任の取引士とみなされる。よって、Ｃを主たる事務所の専任の取引士の数のうちに算入することができる。
３ 正しい。業者は、各事務所ごとに、その事務所の従業者の５人に１人以上の割合で、成年者である専任の取引士を置かなければならない。
４ 誤り。取引士の設置要件を欠き、その間、同条の規定に適合させるための必要な措置を執らなかった場合、業者は100万円以下の罰金に処せられる。懲役に処せられることはない。
