【問】 宅地建物取引業者Ａ社が宅地建物取引業法第３７条の規定により交付すべき書面（以下この問において「３７条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ社は、既存建物の売買に関し、自ら売主となって宅地建物取引業者Ｂ社と契約を締結した場合、当該37条書面に、建物の構造耐力上主要な部分等について、当事者の双方が確認した事項を必ず記載しなければならない。
２ Ａ社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合、建物の引渡しの時期については、３７条書面に記載しなければならないが、建物の移転登記の申請時期については、３７条書面に記載する必要はない。
３ Ａ社は、３７条書面の作成を宅地建物取引士でない従業員に行わせることはできない。
４ Ａ社は、建物の貸借に関し、その媒介により契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容は３７条書面に記載する必要はない。
【問】 正解１
１ 正しい。業者間取引であっても、３７条書面に、既存建物の構造耐力上主要な部分等について、当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
２ 誤り。建物の売買に関し、「引渡しの時期」や「移転登記の申請時期」は、３７条書面の絶対的記載事項である。
３ 誤り。３７条書面に記名押印するのは、取引士でなければならないが、書面を作成したり、交付したりするのは、取引士でなくてよい。
４ 誤り。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、その内容を３７条書面に記載しなければならない〈相対的記載事項〉。売買、貸借に共通の相対的記載事項である。
