【問】　開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、正しいものはどれか。

1　給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることができない。

2　申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可を受けることができない。

3　開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。

4　開発区域内に建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域が含まれているときは、開発許可を受けることができない。

〔問〕　正　解　3

自己居住用の住宅建築のための開発行為につては、①道路、公園、公共用空地の規模及び配置の基準、②給水施設の構造と能力の基準、③災害危険区域等の区域内の土地を含まないとの基準、④工事完了に必要な資力・信用の基準、⑤工事完成能力の基準、の基準は適用されない(33条)。

1　誤り。本肢の基準は、上記②に当り適用されない。

2　誤り。本肢の基準は、上記④に当り適用されない。

3　正しい。本肢の基準は、上記①～⑤のいずれにも該当しないため、この場合にも適用される。

4　誤り。本肢の基準は、上記③に当り適用されない。