【問】 下図のような敷地Ａ(第一種住居地域内)及び敷地Ｂ(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率及び建蔽率に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地域地区等の指定、特定道路及び特定行政庁の許可、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域は考慮しないものとする。
敷地Ａ:都市計画において定められた容積率の最高限度 10分の20
:都市計画において定められた建蔽率の最高限度 10分の6
敷地Ｂ:都市計画において定められた容積率の最高限度 10分の40
:都市計画において定められた建蔽率の最高限度 10分の6
1 敷地Ａのみを敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は200％、建蔽率の最高限度は60％となる。
2 敷地Ｂのみを敷地として建築物を建築する場合、敷地Ｂが街区の角にある敷地として特定行政庁の指定を受けているとき、建蔽率の最高限度は、20％増加して80％となる。
3 敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、容積率の最高限度は、264％となる。
4 敷地Ａと敷地Ｂをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合、建蔽率の最高限度は74％となる。
〔問〕 正 解 2
1 正しい。建築物の敷地が異なる用途規制を受ける2以上の地域にわたる場合、敷地全体について、その過半が属する地域の規制が適用される（91条）。本肢の敷地は、その過半が近隣商業地域に属しているため、用途規制としては近隣商業地域の規制を受けるため、カラオケボックスを建築することができる（48条9項別表第二(り)）。
2 誤り。建築物が、異なる高さ制限を受ける2つ以上の地域にわたる場合、各地域内にある「建築物の部分」ごとに各地域の高さ制限を受けることになる。北側斜線制限は、第二種低層住居専用地域には適用されるが第一種住居地域には適用がないため、建築物のうち第二種低層住居専用地域内にある部分には適用されるが、第一種住居地域内にある部分には適用されないことになる（56条5項）。
3 正しい。記述のとおり（52条7項）。
4 正しい。防火壁で区画されている場合は、その防火壁外の部分については、その地域が準防火地域であれば、準防火地域の制限に従う（65条2項）
