【問】 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という｡)及び同法第27条の7の届出(以下この問において「事前届出」という｡)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。
1 Ａが所有する市街化区域内の面積3,000㎡の土地をＢに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Ｂが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Ｂは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
2 Ｃが所有する監視区域内の面積10haの土地をＤに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、Ｃ及びＤはその届出に係る契約を締結することができる。
3 Ｅが所有する都市計画区域外の面積5,000㎡の土地をＦが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がＥＦ間で締結された場合、Ｆは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
4 Ｇが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Ｇがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。
【問】 正 解 3
1 正しい。記述の通り(47条1号)。
2 正しい。原則として、事前届出をした日から起算して6週間は契約を締結することはできないが、勧告または不勧告の通知を受けた場合には、6週間以内であっても契約を締結することができる（27条の7・1項、27条の4・3項）。
3 誤り。都市計画区域外の場合、10,000㎡未満の土地の契約については、届出は必要とされていない(23条2項)。
4 正しい。記述の通り(26条)。
