【問】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、Ｂ所有の宅地(造成工事完了後)をＣに売却しようとしている。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
1 Ｃが宅地建物取引業者である場合で、Ｂ所有の当該宅地はＢがＤから売買により取得したものであるが、ＢがＤにまだその売買代金を完済していないとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
2 Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＢから当該宅地を取得する契約の予約を締結しているときは、Ａが予約完結権を行使するまでの間であっても、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
3 Ｃが宅地建物取引業者である場合で、ＡがＢと「代替地の提供があれば、Ｂは、Ａに当該宅地を譲渡する」旨の契約を締結しているとき、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
4 Ｃが宅地建物取引業者でない場合で、ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第41条の2の規定による手付金等の保全措置を講じたときは、ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず、Ａは、Ｃと売買契約を締結できる。
【解答】 正 解 4
1 正しい。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結等の制限の規定は、業者間取引には適用されず、ＡＣ間の売買契約の締結ができる。なお、ＢＤ間の売買代金の完済の有無はこの制限の適用に関係がない(宅建業法33条の2、78条2項)。
2 正しい。ＡＢ間で予約が締結されていれば､その予約完結権の行使前であっても、ＡＣ間の売買契約を締結することができる(33条の2第1号)。
3 正しい。業者間取引であるから､たとえＡＢ間が停止条件付契約である場合でも、ＡＣ間の契約を締結できる(33条の2、78条2項)。
4 誤り。ＡＣ間の契約で手付金等の保全措置を講じている場合でも、ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約がない限り、ＡＣ間の契約を締結することはできない(33条の2)。
