【問】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
2 都市計画には、道路、公園等の都市施設のうち当該都市計画区域において必要なものを定め、当該都市計画区域外の都市施設を定めることはできない。
3 市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合することを要し、市町村が定めた都市計画が都道府県が定めた都市計画に抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する。
4 都道府県は、都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、関係市町村の住民及び利害関係人から提出された意見書の要旨を都道府県都市計画審議会に提出しなければならない。
【解答】 正 解 2
1 正しい(都市計画法7条2項・3項)。
2 誤り。都市施設に関する都市計画は、とくに必要があるときは、都市計画区域外においても定めることができる(11条1項)。
3 正しい。同法15条3項及び4項によれば、市町村が定める都市計画は、都道府県が定めた都市計画に適合したものでなければならないとされているほか、都道府県の定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するとされている。
4 正しい。関係市町村の住民及び利害関係人は、縦覧に供された都市計画の案について意見書を提出することができる(17条2項)が、都道府県が都市計画の案を都道府県都市計画審議会に付議しようとするときは、提出された意見書の要旨を同審議会に提出しなければならない(18条2項)。
