【問】　個人が土地又は建物を譲渡した場合における税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

【問】　個人が土地又は建物を譲渡した場合における税金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　譲渡した年の1月1日において所有期間が3年の居住用財産を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けることができない。

2　特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例を受ける場合、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円以下でなければならない。

3　譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときでも、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を受けることができる。

4　譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える居住用財産を国に譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、優良住宅地造成等のために譲渡した場合の軽減税率の特例を受けることができない。

【解答】正　解　1

1　誤り。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、所有期間の長期・短期に関わらず適用される。

2　正しい。特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例を受ける場合、譲渡資産の譲渡に係る対価の額が1億円以下であることが要件とされている。

3　正しい。所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときでも、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を受けることができる。

4　正しい。所有期間が5年を超える居住用財産を国に譲渡した場合、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるときは、優良住宅宅地造成等のために譲渡した場合の軽減税率の特例を受けることができない。