登録の基準（最重要）
この分野もよく出ますのでしっかり押さえましょう。
「免許の基準」と同じ内容が含まれていますので、併せて確認してください。
次の登録の基準に該当する者は登録を受けることができない。
① 成年被後見人、若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
※ 成年被後見人、被保佐人が審判の取消しを受けた場合及び破産者が復権を得た場合は、登録を受けることができる。５年間登録が受けられないわけではない。
② 宅建業に係る営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
※１．登録は業者免許の場合と異なり法定代理人が代理することができないからである(免許の基準と必ず比較すること)。
※２．法定代理人が欠格要件に該当するかどうかは関係ありません。
※３．未成年者でも親権者等の法定代理人から宅地建物取引業に関し営業の許可を受けている等の成年者と同一の行為能力を有する未成年者は法定代理人の欠格要件に関係なく登録を受けることができる。
※１．刑の種類は死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料であり、刑の軽重もこの順序が原則。
※３．刑の執行の免除、刑の時効の完成は、「刑の執行を受けることがなくなった」場合に該当するので５年を要する。
※４．第１審または第２審で刑の言渡しを受けても控訴または上告をして裁判が係属している者は、刑が確定していないので、刑に処せられた場合に該当せず、登録は受けられる。
※ ここで注意してほしいことは、たとえば、国土法違反・詐欺罪・業務妨害の罪・公職選挙法違反・過失傷害罪等で罰金刑に処せられた者でも登録は受けられる。
※ 以前宅建業界関係者であった者は、一定の理由により免許を取り消された場合、５年間はカムバックできない、という規定である。
66条８号とは不正手段によって免許を取得した場合、９号は業務停止処分対象行為で情状が特に重い場合、または業務停止処分に違反した場合をいう。
法人の役員は、法人の行為につき責任を負うべき立場にあるので、個人としても登録を受けられないことにしたのである。
また、「役員」とは、要するに法人に対して支配力を有する者も含まれます。
いかなる名称を有するかは関係ない。代表取締役はもちろん、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者も含まれる。
また、監査役は、免許申請書に記載される役員には含まれますが、もともと業務等の監査権限をもっているだけで、業務の執行権限はもっていませんから、登録の基準でいう役員には含まれません。
⑥ ⑴の66条８・９号のいずれかに該当するとして、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示された日から、取消処分をする日又は取消処分をしないことを決定する日までの間に、相当の理由なく廃業の届出をした者でその届出の日から５年を経過しない者
⑦ ⑥の期間内に、相当の理由なく、合併により消滅した法人又は解散・廃業の届出があった法人の、免許取消の聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員であった者で、その消滅又は届出の日から５年を経過しない者
★注．①・③～⑦は免許の基準と同じ。
● 登録の基準特有なもの
⑧ 同法68条の２第１項２号～４号（イ.不正の手段により取引士資格登録を受けたとき、ロ.不正の手段により取引士証の交付を受けたとき、ハ.取引士の事務の禁止の事由のいずれかに該当し情状が特に重いとき、または取引士の事務の禁止の処分に違反したとき）、または同法同条２項２号もしくは３号（ａ.不正の手段により取引士資格登録を受けたとき、ｂ.取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき）のいずれかに該当し、登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過しない者。
⑨ 上記⑧のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日等の公示の日からその処分の決定の日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く）で、その登録が消除された日から５年を経過しない者。
⑩ 取引士としての事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間中に登録の消除の処分がされ、まだその期間が満了しない者
※ ②⑧⑨⑩は免許の基準にはない登録の基準特有のもの。
※ ２以上の都道府県知事の行った試験に合格した者は、そのいずれか１つの都道府県知事の登録を受けるものとする。
