営業保証金【保管替え・取りもどし】

５．営業保証金の保管替え

とことん覚える!【重要度A】

６．営業保証金の取りもどし（重要）　

　　　　　　　　　　　　　　　
⑴　営業保証金の取りもどしができるのは次の６つの場合である(30条１項)。
①　更新をしなかったため免許が失効したとき。
②　死亡、合併による法人の消滅により免許を受けた者が存在しなくなったとき。
③　破産、解散、廃業の届出があり、免許が効力を失ったとき。
④　免許の取消処分を受けたとき。
⑤　事務所を減少したとき（その減少した分のみ）。
⑥　主たる事務所の移転にともない、新しい主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託したとき。（公告不要）
⑵　上記⑤の場合に取りもどしができるのは、既供託額と規定の供託額の差、つまり超過供託額に相当する部分だけである。

７．営業保証金の取りもどしの方法

　　　
とことん覚える!【重要度A】　　　　　　　
⑴　上記６⑴①～⑤の事由による取りもどしはその事由が発生してから10年以上を経過してから行う場合のほかは、還付請求権者に対し、最短６月（６月以上）の一定期間内に還付の申出をすべき旨を公告した後でなければならない(30条２項)。

※公告したときは、遅滞なく、その旨を、免許権者に届け出なければならない。
★注１．10年以上経過の際の取り決めは、民法の消滅時効の規定による。
★注２．公告は、官報による。
★注３．上記６⑴①～④については、業者またはその承継人は既に締結した契約に基づく取引を結了するまでは、業者とみなされるので、その間は営業保証金の取りもどしはできない(30条１項)。