詐欺・強迫による取消し（96条１項）

たとえば、ＡがＢにだまされて又は脅されて、自己所有する土地をＢと売買契約の締結をした場合、ＡはＢとの売買契約を取り消すことができるとしています。

①　詐欺及び強迫によってなされた契約は取り消すことができる。

②　詐欺による取消しは、取消し前の善意の第三者に対抗できない。たとえば上の例で、ＢにだまされたＡが契約を取り消す前に、Ｂからその土地を購入したＣが詐欺の事実を知らなかった場合（善意）、ＡはＢとの契約を取り消したとしても、善意のＣに土地の返還を、請求することはできないのです。

③　強迫による取消しは、取消し前の善意の第三者にも対抗できる。強迫の場合には脅されて無理やり意思表示をさせられたのですから、善意の第三者よりも強迫された人を強く保護しています。

④　詐欺及び強迫による取消しは、取消し前の悪意の第三者には対抗することができます。そのような事情を知っている第三者を保護する必要はないからです。
※ 判例によると、対抗問題となるのは取消し後の第三者との関係です。
この場合は、二重譲渡と同じように考えられ、ＡとＣのどちらか先に登記を備えたほうが優先することになります。

⑤　第三者詐欺
売買の当事者以外の第三者が詐欺した場合（96条２項）。
第三者Ｃが土地所有者Ａをだました結果、Ａが土地をＢに売ってしまったような場合を第三者詐欺といい、相手方Ｂが詐欺の事実を知っている（悪意）ときに限り、Ａは取消しできるのです（96条２項）。

注１．相手方Ｂが悪意の時に限りＡは取り消すことができる。
注２．相手方Ｂが善意の場合、その過失の有無を問わず、Ａは取り消せない。
注３．悪意のＢが、取消し前の善意のＤに譲渡していた場合、Ａは詐欺に基づき取消しできるが、善意のＤに対抗できない。

⑥　第三者強迫
第三者の強迫については、相手方の善意・悪意を問わず取消しできる。