⑴　宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物(他人の宅地や建物)については、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない(33条の２)。
※　業者間の取引には適用しない。

売主A(宅建業者) － 【C所有の物件】 － B買主(宅建業者でない者)
・原則　売買・予約契約禁止

※１．宅地建物取引業者ＡはＣの所有している物件を一般のＢに売ることができない。Ｃが売る気をなくしたり、別人に売却した場合、ＡＢ間の契約が履行できなくなり、Ｂに不測の損害を与える危険が大きいからである。
※２．自己の所有に属しない宅地建物には、建築中の未完成建物の取引のように所有権の帰属が不明の場合も含まれる（売主の業者が請負人に新築物件の注文を依頼している場合など）

⑵　契約を締結できる場合（例外）
とことん覚える！【重要度A】

１．売主の宅建業者ＡがＣとの間でその不動産を取得する契約・予約を締結しているときは、Ａは一般のＢと契約することができます。
契約・予約を締結していれば、代金の支払いや引渡し又は登記の有無とは関係なく、Ａは一般のＢと契約することができるのです。
ただし、ＡＣ間の契約が、「Ｃが代替物件を取得したらＡに売却する」という停止条件付の契約である場合は、Ａは一般のＢと契約することはできません。なお、その条件が成就（Ｃが代替物件を取得した）したときは、Ａは一般のＢと契約することができます。
また、ＡＣ間の契約が解除条件付取得契約（Ａが金融機関から融資の承認を得られないときは契約は解除される）を締結しているときは、Ａは一般のＢと契約することができます。
２．その他宅地建物取引業者がその宅地建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令で定めるとき（従前の公共施設用地を取引するとき、土地区画整理事業による保留地予定地を取引するとき等。）
３．未完成の宅地建物の売買で、ＡがＢから受領する手付金等について手付金等の保全措置が講じられているときは、Ａは一般のＢと契約できます。ただし、未完成物件の売買ですから、その宅地建物について開発の許可や建築確認等の政令で定める許可等の処分があった後でなければ契約することはできません（契約締結等の時期の制限）。