【問】　Ａは、Ｂに対する貸付金債権の担保のために、当該貸付金債権金額にほぼ見合う評価額を有するＢ所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Ｂはこの土地の上に自己所有の乙建物を築造した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。

1  Ｂが、甲土地及び乙建物の双方につき、Ｃのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後（甲土地についてはＡの後順位）、Ａの抵当権が実行された場合でも、乙建物のために法定地上権は成立しない。

2  Ｂの建物がＤの不法行為により焼失したとき、Ｄが損害賠償金をＢに支払う前であれば、Ａは、損害賠償金に対して物上代位権を有する。

3  Ａは、乙建物に抵当権を設定していなくても、甲土地とともに乙建物を競売することができるが、優先弁済権は甲士地の代金についてのみ行使できる。

4  Ｂの土地及び建物をＢから売買により取得したＥは、甲土地に抵当権が設定されていた場合、Ｅはその危険の程度に応じて、Ｂに対し代金の全部又は一部の支払いを拒むことができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】 　正解    2

l  正しい。Ａの一番抵当権が更地に設定された後に、Ｂが土地と建物双方にＣのために抵当権を設定しても、Ａの抵当権が実行されたときは、一番抵当権を基準とするので、乙建物のために法定地上権は成立しない。

2  誤り。土地の抵当権の効力は建物に及ばない。したがって、建物がＤの不法行為により焼失しても、Ａは損害賠償金に対して物上代位することはできない。

3  正しい。更地に抵当権を設定した後に建物が築造された場合は、抵当権者は土地と建物を一括競売することができるが、優先弁済は土地の代価についてしか認められない。

4　正しい。抵当不動産を買い受けた第三者は、その危険の程度に応じて、代金の全部又は一部の支払いを拒むことができる。