【問】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂと土地付建物の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1  Ａの申出により、Ｂがレストランにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明し、その説明の日から起算して８日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。

2  ＢがＡのモデルルームにおいて買受けの申込みをし、Ｂの自宅付近の喫茶店で売買契約を締結した場合は、Ｂは売買契約を解除することができない。

3  Ｂがホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合、既に当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払った場合でも、Ａが法第37条の２に規定する内容について書面で説明していないときは、Ｂは当該契約を解除することができる。

4  ＢがＡの事務所において買受けの申込みをした場合は、売買契約を締結した場所がＡの事務所であるか否かにかかわらず、Ｂは売買契約を解除することができない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】　正解    3

l  正しい。事務所等以外の場所（レストラン等）で買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結したＢは当該契約を解除できるが、その場合でも、Ａが撤回できる旨（告知書）を書面でＢに説明（告知）し、その説明の日から起算して8日を経過した場合は、Ｂは当該契約を解除することができない。

2  正しい。事務所等（モデルルームを含む）で申込みをし、事務所等以外（喫茶店等）で売買契約をした場合の撤回等は、申込みの場所で判断されるから、Ｂは売買契約を解除することができない。

3  誤り。事務所等以外の場所（ホテルのロビー）で買受けの申込みをし、当該場所において売買契約を締結した場合でも、当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったＢは当該契約を解除することができない。

4  正しい。買受けの申込みを事務所等でした場合は、売買契約の締結が事務所等以外で行われた場合でもＢは売買契約を解除することができない。