【問】　甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として乙県内でマンション（建築工事完了前）の分譲を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1  Ａが宅地建物取引業法第41条１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。

2  Ａが乙県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ｂの名義でマンションの分譲の広告をしたとき、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる。

3  Ａが乙県内にも事務所を有することとなった場合で、国土交通大臣の免許を受けていないことが判明したとき、甲県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。

4  Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の売買契約を締結したとき、乙県知事は、Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【解答】  正解3

l  正しい。手付金等の保全措置を怠ったときは、業務停止事由に該当する（宅地建物取引業法65条2項2号）。

2  正しい。名義を借りて広告する行為は、取引の公正を害する行為に当たり、甲県知事は、Ａに対して必要な指示をすることができる（65条1項2号）。

3  誤り。免許換えをしていないことが判明したときは、免許を取り消さなければならない（66条1項5号）。

4  正しい。契約締結等の時期の制限に違反したときは、業務停止事由に該当する（65条2項）。