【問】　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行なう5,000㎡のマンション建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

2　市街化区域において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行なう開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

3　都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、その日から35日以内に許可又は不許可の処分を文書をもって通知することとされており、不許可処分をするときは、原則としてそれと同時にその理由を示さなければならない。

4　開発行為で、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うものについて、開発許可を受けようとする場合、「当該土地が宅地造成工事規制区域内の土地であるときは、工事の計画が宅地造成等規制法9条の技術的基準に適合していること」及び「給水施設の構造及び能力について適当に配置されるように設計が定められていること」等が都市計画法第33条に規定する許可基準である。

【解答】　正　解　1

1　正しい。都市計画事業の施行として行われるものは、常に開発許可は不要である。

2　誤り。市街化区域以外の区域においては、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、開発許可は不要であるが、市街化区域内では、1,000㎡以上であれば許可が必要となる。

3　誤り。都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、遅滞なく、許可又は不許可の処分を文書をもって申請者に通知することとされている(都市計画法35条)。

4　誤り。主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為には、給水施設の構造及び能力についての設計は、都市計画法第33条の許可基準は適用されない。