【問】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aは免許を必要としない。
2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして、公益法人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
4 Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合、Fは、免許を必要としない。
【解答】 正 解 2
1 誤り。Aが、その所有する農地を区画割して宅地に転用したうえで、一括して宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、不特定多数の者に対して売却する場合、Aが売主として売却することになるので、Aは免許を必要とする(宅建業法2条1号・2号)。
2 正しい。自らが行う賃借も建物の管理も宅地建物取引業の取引に該当しない。したがって、C及びDは、免許を必要としない(2条2号)。
3 誤り。都市計画法の用途地域内の農地は宅地に該当する、また公益法人のみに対して反復継続して売却する場合も不特定多数の者を相手として行うことになり、「業として行う」ことに該当する。したがって、Eは免許を必要とする(2条2号)。
4 誤り。国や地方公共団体等は免許を受けなくても宅建業を営むことができるが、これらが行う宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する行為は宅建業に該当する。したがって、Fは免許を必要とする(2条2号)。