【問】　Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１とする甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 共有者の協議に基づかないでＡから甲土地の占有使用を承認されたＤは、Ａの持分に基づくものと認められる限度で甲土地を占有使用することができる。

2 Ａ、Ｂ及びＣが甲土地について、Ｅと賃貸借契約を締結している場合、ＡとＢが合意すれば、Ｃの合意はなくとも、賃貸借契約を解除することができる。

3 Ａ、Ｂ及びＣは、５年を超えない期間内は甲土地を分割しない旨の契約を締結することができる。

4 Ａがその持分を放棄した場合には、その持分は所有者のない不動産として、国庫に帰属する。

【解答】　正解　　4

l 正しい。各共有者は共有物の全部について持分割合に応じた使用ができる。したがって、共有者の協議に基づかないで、共有者から占有使用を承認された者は、持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用することができる。

2 正しい。共有物の管理は持分価格の過半数で決定する。共有物の賃貸借契約の解除は共有物の管理に当たるから、ＡとＢが合意すれば（持分３分の２）、Ｃの合意がなくても賃貸借契約を解除できる。

3 正しい。各共有者は５年を超えない範囲内で共有物の分割禁止の特約をすることができる。

4　誤り。共有者の１人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。