【問】　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその長をいうものとする。

1　都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内においても、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者に危害を生ずるもの（以下この問において「災害」という。）の発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域に指定することができる。

2 都道府県知事は、造成宅地防災区域について、当該区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。

3　造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者等は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁の設置等の措置を講ずるよう努めなければならない。

4 都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害の防止のため必要があると認める場合は、当該造成宅地の所有者等に対し、擁壁の設置等の措置をとることを勧告することができる。

【問】　正解　　1

l　誤り。都道府県知事は、一定の土地の区域内に造成宅地防災区域を指定することができるが、宅地造成工事規制区域内の土地については指定することはできない。

2 正しい。都道府県知事は、造成宅地防災区域の全部または一部について、その指定の事由がなくなったと認めるときは、その指定を解除するものとされている。

3 正しい。造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者、占有者は、災害が生じないよう、その造成宅地について擁壁等の設置又は改造その他必要な措置を請ずるように努めなければならない。

4 正しい。都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地について、災害防止のため必要があると認める場合においては、その造成宅地の所有者、管理者、占有者に対し、擁壁等の設置又は改造その他災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。